2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
この機構は、その任に当たる検証作業班調査に対し、誠実かつスピーディーに対応せず、いわゆるサボタージュによる非協力の姿勢を維持し続けている、その対応は、単に資料を出し渋るではなく、虚偽資料を提出したり、ヒアリングにおいてもポイントを外し、先ほどの答弁みたいに、誤解を誘う説明がしばしばなされているものであったと。 こういうものがその中間報告に書いてあるんですよ。だから……
この機構は、その任に当たる検証作業班調査に対し、誠実かつスピーディーに対応せず、いわゆるサボタージュによる非協力の姿勢を維持し続けている、その対応は、単に資料を出し渋るではなく、虚偽資料を提出したり、ヒアリングにおいてもポイントを外し、先ほどの答弁みたいに、誤解を誘う説明がしばしばなされているものであったと。 こういうものがその中間報告に書いてあるんですよ。だから……
やはりそういうデータもございますので、決して民間病院が、限界はありつつも精いっぱい頑張っている、サボタージュしているということは決してないということをやはり御理解いただきたいと思っております。 ありがとうございました。
○宮本委員 民間病院がサボタージュしているという認識の委員は、多分この部屋には一人もいないと思いますので。 その上で、あと、七十五歳以上の高齢者の医療費の窓口負担の問題についてもお伺いしたいと思います。 今回、二百万円以上というところで線が引かれたと、単身者でいえば。
でも、この十四年のサボタージュが、私はどれだけ、公益通報したいけれども、いや、守られない、怖いでやめてしまったとか、あるいは裁判まで行っちゃったとか、いろんな話がありますよね。こうやって多くの人を守ってこなかったんですよ。 だから、ここについて、大臣、これは消費者庁のリーダーシップがなかったからですよ。十四年掛かっているんですよ。
まさか、調査局が結論を出すのが先になってしまって、厚生労働省がサボタージュしてその数値を出さないなんということはあり得ないと思いますので、西村統計委員長の話を聞くということと、今国会中に共通事業所の参考値は出す、出させるということを答弁いただきたいと思います。
それはやはり私は順番が間違っていると思いますし、本当に、技能実習生の人権、あるいは法令違反等々がないようにしていくために必要な施策を、サボタージュとまでは言いませんけれども、明らかに遅いし、やれていないということを指摘をさせていただきたいと思います。 次に、新たな外国人在留資格制度に対して、昨年末に公表された政府の総合的対策、総額で二百億円を超える予算が措置をされております。
最終的に、これ個別のケースに応じて様々な場面が想定されるわけですけれども、例えば、主務大臣が、サンドボックスに関して、規制の特例措置や新技術等実証計画の認定の判断に際して、例えば革新的事業活動評価委員会の意見を踏まえての検討とか判断を全く、例えばですよ、サボタージュして行っていないという場合には、これはもう意見ではなくて勧告という形になるんだろうというふうに思っております。
で、立ち去り型サボタージュとかそういう形になってきて、医療崩壊の構図と同じ。医療崩壊には、これに加えて訴訟の問題があったわけですよ。ですから、そこの何か原資といいますか、元を断たれていくと、これは、これから先、イノベーションや労働生産性も含めてやっていこうというときに、その原資を断っている方向というのはやっぱり間違いだと思います。
つまり、主務大臣は、意見を踏まえないことも、あるいは、サボタージュと言ってはいけませんけれども、承って動かないということも、この評価委員会の権限によって勧告をされて、これは必要な措置を講じなければならないという中身になっているということが御答弁からもお話はわかるわけであります。 あわせて、第三十一条の四と第三十五条になりますね。
これをしっかりやっていけば、国民負担という名のもとにやっていない、サボタージュしている再生可能エネルギーはもっと進むんですよ。 経済のことを考えても、原発再稼働をしても、有効需要がふえて経済成長にはつながりません。原発を再稼働せずに自然エネルギー投資を行えば、有効需要がふえてきます。
やや極端な例をあげつらって法案自体をそもそも通さないという発想はサボタージュになりかねないものであって、私には理解ができません。今回の適用罰条を全体として見れば、適切な絞り込みだというのが私の評価です。それがここまで入口論で混迷してきたように見受けられます。 今回の反対論には、外国から見て日本がどう見えているかという視点が欠けていて、ガラパゴス化しているのではないかと感じています。
○井上哲士君 国際社会が取り決めたその方向から明確に後退をする、国内的にはサボタージュ、国際的にはブレーキを掛けるということが現に目の前で行われているわけでありますから、私は、日本政府としてしっかりこれを、物を言うし、日本政府の姿勢が問われていると思います。そのことを強く指摘しまして、質問を終わります。
犯罪集団の側が高度に発展した通信手段を利用して犯罪を遂行している現実がある以上、摘発する側の法執行機関もまた時代に即し法制度を整備していかなければ立法のサボタージュとなってしまいます。
国外犯処罰規定というのは、今度新設されたのを見ると、海外で自衛隊員がストライキをしたりとかサボタージュをしたりとかしたときに処罰する、それはまあ、それも必要でしょう。
これは国会質問に対する私はサボタージュだというふうに思わざるを得ない。本当にちゃんと説明する気があるんだろうか。本当に疑問に思います。 改めてこの内容について確認したいんですけれども、日本年金機構にお聞きをしたいんですけれども、不審メールは百通以上で、そしてメールの件名は四種類あった。
こういった組織を完全民営化するということは大変危険な要素を含んでおりますし、言い換えれば、国家として、又は政府としてやらなければならない機能を現在放棄してしまっている、ある意味では国、政府又は国会のサボタージュであると言っても過言ではないように考えているところでございます。
逆に、大臣が軍事的オプションに積極的で、制服組がそれに消極的な場合、制服組による反対や抵抗がロビー活動やサボタージュ等によって顕在化する。内局の組織的役割は、こうした大臣と制服組の利害が相反する際に、両者の間にあって、政治、行政と軍事の間の利害調整を行うことにあるのではないか。そうした点で、内局が自衛隊の行動に関してチェック機能を維持するためにも、十二条の改正は慎重に判断すべきである。
こうした状況にもかかわらず、監督官庁である財務省が完全民営化を拒み続けることは、既得権益にしがみつき、構造改革をサボタージュしているとしか言いようがありません。政府は、ＪＡ、農協の既得権益打破と組織改革には熱心ですが、事たばこ産業の改革には逃げ続ける。これでは改革のダブルスタンダードと言われてしまうのではないでしょうか。 今からでも遅くはありません。
したがって、そういうふうな仕組みができた暁には、医療そのものはいわゆる萎縮医療、要するに、よく医療崩壊のときに立ち去り型サボタージュというふうなことが言われましたけれども、同じように、積極的に関わることをやめてしまえというふうな、そういうふうな医療が展開することについても十分に想像され、懸念されている次第であります。ですから、そういうふうなことがないようにどう考えるのかということであります。
しかし、先ほど申しましたように、やっぱり現場ではもう立ち去り型のサボタージュ、勤務医でももうやっていけないんだ、だからこそクリニック開業が増えてしまう。クリニック開業が悪いと言っているわけではありません。
それから、妨害行為、サボタージュでございますが、これにつきましては建造物損壊罪、刑法第二百六十条、あるいは器物損壊罪、刑法第二百六十一条等に該当する可能性があるというふうに考えております。 ただ、いずれにしましても、個別具体的な事実関係を踏まえて、個々の事案ごとに該当、何であるかというのを判断することになると考えております。
例えば、二番目にある拷問であったり、十九番にあるコンピューター犯罪であったり、三十四番目にある妨害行為、サボタージュ、これ日本ではそれぞれどんな犯罪に当たるのかという部分を説明していただきたいんです。手短にお願いします。